働き方改革
法人の働き方改革
法人役員の多くは一般企業出身者です。彼らは「福祉業界の労務管理は時代遅れだ」という考えのもと、“職員の働き方改革”に取り組んでいます。
1．私たちは、働き方において“安定的労働”を追求します。
法人全体 平成29年度実績（正職員）です。
・１ヵ月当りの平均“完全公休”回数（有給休暇・夏冬休みを含む）9.89日
・１ヵ月当りの平均残業時間（全職種）1.92時間
2．サービス残業、ながら休憩を撲滅します。
・休憩室に移動できないのは、休憩ではありません。
4．現場労働者への身体疲労回復をサポートします。
・最新の機械浴等を設置予定。
・介護職員の負担軽減の為、全ベッドに離床センサー、眠りスキャンの設置。
・職員の腰痛・肩こり等の予防・回復のため、マッサージチェア等を設置予定。
法人の就職支援
1．遠方からの就職を全力でサポートします。
・引っ越しから最初のお給料日まで、引っ越し代・敷金・礼金・家具購入・生活費等、かなりの費用が掛かります。現状で生活に余裕がない方でも、最初のお給料日までの出費を法人がサポートします。（就職支援制度）
2．シングルマザー・新卒・施設等出身者の就職をサポートします。
・シングルマザー・新卒・施設出身者の方は生活安定まで、住居や交通手段・保育所探しや 勤務時間等について全力でサポートします。（就職支援制度）
3．転職希望者は、転職後にお給料が下がることのないよう、最低額補償をします。
・法人の給与規程において、前職よりも年収ベースでお給料が下がってしまう場合、調整給で最低額補償をします。（同職種、同役職者に限る）