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働き方改革

法人の働き方改革

法人役員の多くは一般企業出身者です。彼らは「福祉業界の労務管理は時代遅れだ」という考えのもと、“職員の働き方改革”に取り組んでいます。

1.私たちは、働き方において“安定的労働”を追求します。

法人全体 平成29年度実績(正職員)です。
・1ヵ月当りの平均“完全公休”回数(有給休暇・夏冬休みを含む)9.89日
・1ヵ月当りの平均残業時間(全職種)1.92時間
 

2.サービス残業、ながら休憩を撲滅します。

・休憩室に移動できないのは、休憩ではありません。

3.1日の実労働時間が8時間以内で終業できる仕組み作りをします。

・(例)日勤9:00~18:00の場合、17:30以降で全ての引き継ぎ・片付けが終われば、いつでも上がって構いません。(勤務時間は8時間扱いになります)

4.現場労働者への身体疲労回復をサポートします。

・最新の機械浴等を設置予定。
・介護職員の負担軽減の為、全ベッドに離床センサー、眠りスキャンの設置。
・職員の腰痛・肩こり等の予防・回復のため、マッサージチェア等を設置予定。

法人の就職支援

1.遠方からの就職を全力でサポートします。

・引っ越しから最初のお給料日まで、引っ越し代・敷金・礼金・家具購入・生活費等、かなりの費用が掛かります。現状で生活に余裕がない方でも、最初のお給料日までの出費を法人がサポートします。(就職支援制度)

2.シングルマザー・新卒・施設等出身者の就職をサポートします。

・シングルマザー・新卒・施設出身者の方は生活安定まで、住居や交通手段・保育所探しや 勤務時間等について全力でサポートします。(就職支援制度)

3.転職希望者は、転職後にお給料が下がることのないよう、最低額補償をします。

・法人の給与規程において、前職よりも年収ベースでお給料が下がってしまう場合、調整給で最低額補償をします。(同職種、同役職者に限る)
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